西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
次に、物価高騰対策では、国の地方創生臨時交付金の交付が見込めない状況でありながらも、一般財源により国民健康保険料の据置き、給食食材費等の支援、キャッシュレス決済ポイント還元事業などの対策を実施することに対して評価をしております。特に国民健康保険料の据置きについては、市長の政治判断であり、時々の状況を今後もしっかりと判断していただきますようお願い申し上げます。
次に、物価高騰対策では、国の地方創生臨時交付金の交付が見込めない状況でありながらも、一般財源により国民健康保険料の据置き、給食食材費等の支援、キャッシュレス決済ポイント還元事業などの対策を実施することに対して評価をしております。特に国民健康保険料の据置きについては、市長の政治判断であり、時々の状況を今後もしっかりと判断していただきますようお願い申し上げます。
給食食材費等購入費補助金につきましては、幼稚園、保育園等に通う園児の給食等について、物価高騰による食材単価の値上がりにより懸念される質と量の低下を防止するため、給食費を値上げしない幼稚園、保育園等に対し、給食食材費等の一部を支援するものでございます。
◎杉中 高齢福祉課長 委員御指摘のとおり、配食、会食、いずれも食材費等で今一食当たり千円という考え方でやっていますので、それで一二％を掛けて百二十円という数字を出しております。 ○津上仁志 委員長 ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。
今回は原油の価格や電気・ガス料金、食材費等を含む物価高騰の影響を受けながらも障害福祉サービス等を継続して提供していただいている事業者様に対しまして、経費負担を少しでも軽減することを目的としていることから、一般的な電気、ガスの使用に加え、機械入浴、お食事の提供、車両を使用した送迎などが必須の事業、そして共同生活援助の規模など、施設の種別やサービス提供内容を踏まえ、一律ではなく段階的な区分を設けさせていただいたところでございます
答え、概要は、原油高・物価高により学校給食の食材費等が高騰し、献立等の工夫など自助努力だけでは厳しくなったため、学校給食費を見直し、増額改定を行う。ただし、物価高騰等緊急対策臨時給付金を活用し、保護者の負担を回避する。 問い、災害対策備蓄資機材事業において、OpenStreet株式会社との防災協定の内容、また追加配備される携帯端末機器等の充電機材の活用及び周知について。
101 ◯ 町田学務課長 今回の補正の概要でございますが、原油高・物価高により学校給食の食材費等が高騰し、給食賄材料費が不足することに対応するため、これまで児童・生徒に必要な栄養価を確保しつつ、献立や食材選定・調理方法を工夫するなどして対応してまいりましたが、物価高騰の影響が大きく、調理場の工夫や努力だけでは対応し切れなくなったことから、学校給食費を見直
また、2022年の今年度におきましては、世界情勢等によりまして燃料費、食材費等の高騰で、各家庭が負担する学校に関する私費が増えてしまう状況が想定されます。 そのほか、課外活動、部活動に関してもお金がかかっておりまして、何とか各家庭の私費負担を抑えられないかと考えるわけであります。
113 ◯子ども部長（中田秀幸君） 私からは、保育所等における給食の食材費等の現状についてお答えをいたします。 現在、保育園や幼稚園等からは、運営事業者などからは直接の要望は届いていないものの、食材費や光熱費の値上がりによる影響が懸念をされており、令和３年度と比較しまして、全体的に単価の上昇傾向を確認してございます。
その結果でございますが、令和４年度からは、東京都の子供食堂推進事業、こちらに沿いまして、食材費等食事の提供に必要な経費を対象にした子ども食堂への補助事業を実施するということを決めたところでございます。 また、所管替えの話でございます。
また、これに伴い、市町村に対し、事業者への食材費等の支払いに要する額の４分の３について国が支援することとされました。
まず、保護者から負担していただいている給食の食材費等の総計でございますが、これが２０億６，０００万円という金額が保護者全体の負担、小中合わせてでございます。 一方で区が負担している、いわゆる施設であるとか設備、それから、調理業務の委託経費等については２２億３，０００万円ということになっております。
25 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 基本的には給食というものは、給食費の中で食材費等を賄っていくという原則がございますので、一旦は今回の改定といったところで賄っていきたいというふうに考えているところでございます。
そして、制度に伴う給食食材費等の自己負担について、所得の低い世帯やお子さんの多い世帯は自己負担を免除するという内容であり、これに賛成いたします。
まず、アの減額後の利用料金については、この価格は食材購入費相当額として設定しておりますが、ことし10月から消費税が２％引き上げられることや、食材費等が前年比で５％程度増加していることを踏まえまして、現行より７％引き上げて、大人3,200円、子ども2,500円とします。
３点目の問題は、利用料を無償化しても、食材費等が実費徴収となり、一部のケースでは、無償化前と比較して利用者の負担がふえる可能性があります、多子世帯との関係などからということで。現状の事務負担が増加することも懸念されます。 ４点目の問題は、無償化の費用負担が自治体にも押しつけられるということです。
無償化による区の影響額は、食材費等の取り扱い変更などを除き、通年ベースにおいては、全体として約32億円を見込んでいます。財源内訳は、国が約25億円、都が約９億円の負担増、区は約２億円の負担減と試算しています。 無償化に伴う食材料費の取り扱いについては、この間、特別区長会や他自治体の状況を把握しながら、区内の幼稚園および保育所で実態調査を行うなど検討を進めてまいりました。
ですので、お弁当をつくる食材費等にかかるお金がその分で支弁できないかというお話でございましたけども、今現在、そういう形での対応については考えてございません。 ◆大橋美枝子 委員 ちょっと残念に思います。
手紙には、「さらに食材費等の値上がりでそれは家庭での食事に影響し、家計は苦しくなっているはず。あわせて上がる収入もないのだから、障害者の家計を圧迫するだけです。これを救うのが福祉だと思います。豊島の福祉はどうなっているのでしょう」と怒り心頭の御様子で、到底御理解いただいているような内容ではありません。１日当たり１００円の値上げです。一月で２，０００円、１年で２万４，０００円にもなります。
そのうち、給食関連予算事業費としましては約三十二億六千万円、それから、保護者等負担、食材費等が二十六億四千万円になってございます。 ◆菅沼つとむ 委員 これが全部じゃないでしょう。人件費だとか、ほかもあるでしょう。例えば人件費だとか光熱費とか水道代だとか維持経費だとか、そういうものも全部入っていますか。 ◎淺野 教育次長 費用の内訳ですけれども、光熱水費と施設の維持経費は入ってございます。
まず、給食費無償化ですが、「学校給食法」第１１条の規定に基づき、施設・設備費、給食従事者の人件費の負担は学校設置者が、食材費等の費用は保護者が負担することとしておりますので、現行の保護者負担が適切であると考えます。 次に、給食費の公費会計化ですが、本年度、文部科学省により徴収方法のガイドラインが示される予定になっておりますので、国の動向を注視していきたいと思います。